公金収納支援サービスWeb口座振替受付サービス

住民税・公共料金口座振替手続きをスマホで簡単に!

  • 請求や支払に関わる作業を効率化したい
  • お客様の利便性を高めたい

公金収納支援サービス

業務における課題

  • 【納付者】市役所や銀行窓口に行く手間がかかる
  • 【自治体】口座振替手続きに1~2ヶ月かかる
  • 【自治体】口座振替依頼書の郵送コスト、職員の事務処理負担がかかる

サービス
導入後

業務の課題解決

  • 【納付者】24時間365日手続き可能!印鑑不要で登録完了!
  • 【自治体】手続きが即時に完了!口座振替率・徴収率が向上!
  • 【自治体】事務処理の電子化で職員の負担軽減・効率化が可能!

サービス概要

納付者が税金・国民健康保険料等の納付にかかる口座振替契約手続きをインターネット上で実現させるサービスです。

納付者は口座振替依頼書を市役所や金融機関窓口への持参、送付の手間なく、手軽にパソコンやスマートフォンを使って様々な金融機関からの引落し口座の設定が可能になります。

導入実績

地方公共団体

下記の自治体様にご導入いただいています。

2017年9月現在

千葉県 千葉市 他1市
大阪府 大阪市
岐阜県 大垣市
熊本県 熊本市

サービスの特長・導入効果

  • 1納付者の利便性向上!24時間365日いつでも手続きカンタン

    納付者の利便性向上!24時間365日いつでも手続きカンタン
  • 2口座振替率の向上と業務効率化・コスト削減が可能! 

    口座振替率の向上と業務効率化・コスト削減が可能! 
  • 3クラウド型だから低予算・短納期の導入が可能!

    クラウド型だから低予算・短納期の導入が可能!

納付者の利便性向上!

パソコン、スマートフォンを使ってWebから税金などの口座振替手続きが手軽にいつでもできます。(24時間365日)手続きに印鑑は必要ありません。また、 都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行など幅広い金融機関ラインナップから引落し口座の選択ができます。

口座振替率の向上と業務効率化・コスト削減が可能!

従来の口座振替依頼書による紙の手続きに比べ、ペーパーレス化のため納付者が窓口に出向く手間が無くなり、口座振替の利用率向上も期待できます。また、従来、職員が行ってきた口座振替依頼書の郵送、窓口対応、データ入力などの業務改善、コスト削減も期待できます。

クラウド型だから低予算・短納期の導入が可能!

納付者が口座情報を登録する受付サイトをクラウド型で提供するため、自治体は専用サイトの構築が不要です。初期費用を抑え、低予算でのシステム導入と短期間での運用開始が実現できます。

導入までのステップ

※上記は最短のスケジュールになります。 

機能・仕様

申込受付サイト 納付者が税金等の公金支払いを口座振替で申込むための納付者情報の入力、公金選択・支払い方法の選択が可能な専用の受付サイトを提供いたします。
口座情報登録 都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行など様々な金融機関の口座情報の登録ができます。※1
メール通知 申込受付、受付結果など各種メールにて通知いたします。
結果情報還元 納付者からの申し込みの結果情報を自治体へ電子データにて提供いたします。

※1 別途、金融機関との契約が必要になります。

よくあるご質問

Question利用するにあたって別途必要な契約はありますか?

Answer別途、金融機関との契約が必要になります。

Question本サービスを利用するにあたり、自治体側で用意しなければならないものはあるのでしょうか?

Answer自治体のホームページに『口座振替申し込み受付サイト』へのリンクを掲載するだけでご利用いただけます。

Question取扱可能な科目を教えてください。

Answer自治体が金融機関と口座振替契約を行っている科目が対象となります。
具体的には、市県民税・固定資産税・国民健康保険料・軽自動車税・後期高齢者医療保険・水道料金・墓地管理料・介護保険料・保育料・市営住宅使用料等でご利用いただいています。
自治体が取り扱う、公金であれば科目は問いません。

セキュリティ

PCIDSS(※2)と同等なセキュリティレベル

会員様の個人情報、クレジット番号等の決済情報を安全な環境でお預かりし、情報漏洩を防止します。

また、当社データセンターでは、非接触ICカード・生体認証等による入退室管理はもちろん、構内電源の二重化や非常用自家発電装置による電源の安定供給、震度7相当の地震に耐える免震構造で、万全のセキュリティ・災害対策を実現。お客様の情報を安全に運用します。

 

※2 クレジットカード会社の加盟店・決済代行事業者が取り扱うカード会員のクレジットカード情報・取引情報を安全に守るために、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際ペイメントブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準

料金

料金についてはお問い合わせください。

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