スマホなどによる税金などの口座振替申し込みサービスを千葉市向けに提供
スマホなどによる税金などの口座振替申し込みサービスを千葉市向けに提供
～市民の手間を省くとともに市税等の徴収率の向上に貢献～
| ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：星野 芳彦、以下YSD）は、スマホやパソコンから地方税や国民健康保険料などの口座振替申し込み手続きが可能になる「公金収納支援サービス」を、平成29年1月5日（木）から千葉市向けに提供します。 自治体によるスマホ等での口座振替申し込み受付は、関東の政令指定都市では初めての導入となります。すでに導入済の自治体では、市税等の徴収率が向上するなど効果が表れており、市民にも好評であることから、YSDとしては2020年に向けて300自治体への導入を進めていく予定です。 |
1.背景
現状、千葉市の市税等の納付は納付書による都度払いが約半数を占めており、納付書発行や督促等のコスト削減、また期限内納付をより確実とするため、口座振替による納付を推奨しています。
しかしながら、口座振替依頼書へ記入する際の書き損じや銀行届出印との印鑑相違による差し戻し等により、口座振替の設定が遅れ、納付者が希望する口座振替の開始時期が遅延することが課題となっていました。また、口座振替依頼書の郵送コスト、職員が行う帳票仕分けにかかる事務処理コストにも課題がありました。
千葉市では、「市民に時間を返す」という大きな方針を掲げており、今回、YSDが提供するサービスも、こうした考え方に沿うものです。
ヤマトグループでは、行政・地方自治体と連携を図り、地域における社会的課題の解決に取り組んでおり、YSDにおいては、地方自治体の「ふるさと納税」に関わる業務の負担を軽減する 「ふるさと納税トータル支援サービス」などのサービスも提供しています。
2.サービス概要
本サービスは、地方税や国民健康保険料などの口座振替申込手続きを地方自治体のWebサイトなどからペーパーレスで、いつでも、どこでも簡単かつスピーディに行うことができるサービスです。
（サービス概要図）
3.導入メリット
(1) 納付者のメリット
①24時間365日手軽に口座設定・変更が可能
スマホ、パソコンなど、インターネットにつながる環境であれば、いつでも口座設定・変更が手軽にできるため、従来のように口座設定のために金融機関等の窓口に出向いたり、書類を郵送したりする手間がなくなります。
②幅広い金融機関ラインナップから引き落とし口座を選択可能（マルチバンク対応）
一部の地方自治体において、同様のサービスを提供する事例はありますが、利用可能な金融機関はごく一部の地方銀行のみに限られています。
本サービスを利用する納付者は都市銀行・地方銀行・ゆうちょ銀行・ネット専業銀行等、さまざまな金融機関※から引き落とし口座を選択できます。
※千葉市の対象科目でご利用できる金融機関
千葉銀行・千葉興業銀行・京葉銀行・常陽銀行・千葉信用金庫・ゆうちょ銀行
(2) 地方自治体のメリット
①口座振替契約率、市税等徴収率の向上
従来の口座振替依頼書による紙の手続きに比べ、口座振替契約申し込みから引き落とし口座設定完了までの期間を大幅に短縮することが可能となります。また、口座振替契約率の向上に伴って、市税等の徴収率の向上も期待できます。
②地方自治体職員の業務効率化・コスト削減
口座振替依頼書の郵送にかかるコスト削減、従来職員が行ってきた帳票仕分け・データ入力等にかかる業務負荷を削減します。また、納付書払いから口座振替払いにシフトすることによる納付書郵送コストも削減します。
③口座情報登録サイトの提供によりカンタン導入が可能
納付者が口座情報を登録するWebサイトをYSDが提供することで、地方自治体は口座情報登録用のWebサイトを構築する必要がなく、既存Webサイトの最小限の改修で、早期に導入することが可能です。
（参考：千葉市ホームページにおける申込み受付画面イメージ）
図１ 基本情報入力画面
申込者（口座名義人）の氏名や住所等、基本情報を入力頂く画面です。
図２ 税・料金情報入力画面
口座振替を申し込む税・料金の情報を入力頂く画面です。
【お問い合わせ先】
報道機関の方
ヤマトホールディングス株式会社広報担当：鈴木・原
03-3248-5822
地方自治体の方（「公金収納支援サービス」に関するお問い合わせ））
ヤマトシステム開発株式会社カードソリューションカンパニー：赤坂・磯
044-430-3440
