公的個人認証

非対面本人確認のマイナンバーカード一本化への準備はできていますか？
政府は2023年6月、犯罪収益移転防止法や関連ルールに基づくオンラインの本人確認手法を、マイナンバーカードを使った公的個人認証に集約するとしました。
口座開設などオンラインで完結したい業務では、公的個人認証が可能なシステムの導入が必須となります。当社の非対面本人確認サービスはマイナンバーカードのICチップ読み取りか、本人確認書類をアップロードで取得する方法が選択可能。
併せて、申込に必要な各種書類もオンラインで取得できます。
本人確認書類や各種提出書類の画像の、目視による確認作業も受託可能です。
簡単な操作で利用者様の利便性が向上し、即時の本人確認でリードタイムの短縮と画像精査などの業務負荷・コストの削減が実現します。

対面本人確認

対面本人確認時のICチップ読み取り義務化への準備はできていますか？
2027年4月の犯収法（犯罪収益移転防止法）改正に向けて、従来の「対面での目視確認」から、より偽造が困難でセキュリティ強度の高い「ICチップ読み取り方式」への移行が急務となっています。
マイナンバーカードなどのICチップ読み取りによる本人確認業務を支援します。

継続的顧客管理

幅広い世代に対応するため、Web、郵送、店頭など、複数の手段を用意する必要があり、紙で回収した場合はデータ化作業が必要になるなど、煩雑で負荷の高い業務です。
当社は、Webアプローチとオフラインの対応がどちらも可能。業務負荷軽減と情報の一貫管理が実現できます。

住宅ローン業務

審査の申込書類や収入証明書類など、顧客からの書類提出にFAXでのやり取りが発生するため、送受信管理や機器の保守管理、消耗品などFAX特有の運用やコストが発生します。
当社は、デジタルFAXでのペーパーレス化促進とPDFで受信する書類のデータ化業務の受託が可能。コスト削減と審査業務の効率化につながります。

デジタルFAX

FAX利用廃止に向けたご対応はできていますか？
ペーパーレス化や事務効率化のため、業務や手続きにおいてFAXの利用廃止に向けた動きが銀行業界全体で加速しています。

当社は、デジタルFAXで地方銀行のペーパーレス化に貢献します。