地方銀行向けソリューション

NEW!「公的個人認証サービス」対応開始!

このたび、証明書類Web取得サービスにおいて、新たに「公的個人認証サービス」※機能を追加しました。
 
従来の機能に加え、マイナンバーカードとスマートフォンを用いて本人確認がオンラインで実施できる機能をリリースしました。
導入企業は、マイナンバーカードのICチップ情報を利用して本人確認を行えるようになるため、なりすましのリスクと、郵送や対面で本人確認書類を取得する企業側の業務負担の軽減・リードタイムを短縮させることが可能になります。

※オンラインで申請や届出といった行政手続などのためインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
地方公共団体情報システム機構(J-LIS)によって運営されています。

URL:https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html

 

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地方銀行のお客様への提供価値

私たちヤマトシステム開発はグループ各社のシステム開発・運用を支援するヤマトグループのIT機能であると同時に、グループで培ったノウハウを活かし、幅広い業種・業態のお客様へソリューションを提供しております。

なかでも、クレジットカード会社様や地方銀行様をはじめとする金融業界に、申込書のエントリー業務の受託から、本人確認業務の効率化など、さまざまな業務のご支援をしています。

本人確認業務の導入実績

  • ローン申込時の
    本人確認
    47行
    ローン申込時の本人確認
  • 預金口座開設申込時の
    本人確認
    3行
    預金口座開設申込時の本人確認
  • 投信口座開設申込時の
    マイナンバー確認
    7行
    投信口座開設申込時のマイナンバー確認
  • 投信口座諸変更受付時の
    マイナンバー確認
    2行
    投信口座登録情報変更時のマイナンバー確認

※2023年7月時点
※重複してご利用いただいている地方銀行様を含みます

地方銀行様のDXに貢献できるモデルのご紹介

  • 申込DX

    申込DX(公的個人認証)のモデル紹介

    公的個人認証

    非対面本人確認のマイナンバーカード一本化への準備はできていますか?
    政府は2023年6月、犯罪収益移転防止法や関連ルールに基づくオンラインの本人確認手法を、マイナンバーカードを使った公的個人認証に集約するとしました。
    口座開設などオンラインで完結したい業務では、公的個人認証が可能なシステムの導入が必須となります。当社の非対面本人確認サービスはマイナンバーカードのICチップ読み取りか、本人確認書類をアップロードで取得する方法が選択可能。
    併せて、申込に必要な各種書類もオンラインで取得できます。
    本人確認書類や各種提出書類の画像の、目視による確認作業も受託可能です。
    簡単な操作で利用者様の利便性が向上し、即時の本人確認でリードタイムの短縮と画像精査などの業務負荷・コストの削減が実現します。

     

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  • ペーパーレス

    ペーパーレスのデジタルFAXのモデル紹介

    デジタルFAX

    FAX利用廃止に向けたご対応はできていますか?
    ペーパーレス化や事務効率化のため、業務や手続きにおいてFAXの利用廃止に向けた動きが銀行業界全体で加速しています。

    当社は、デジタルFAXで地方銀行のペーパーレス化に貢献します。

     

    地方銀行向けソリューションのお問い合わせ

     

  • DX×BPO

    DX×BPOのモデル紹介

    継続的顧客管理

    幅広い世代に対応するため、Web、郵送、店頭など、複数の手段を用意する必要があり、紙で回収した場合はデータ化作業が必要になるなど、煩雑で負荷の高い業務です。
    当社は、Webアプローチとオフラインの対応がどちらも可能。業務負荷軽減と情報の一貫管理が実現できます。

     

    住宅ローン業務

    審査の申込書類や収入証明書類など、顧客からの書類提出にFAXでのやり取りが発生するため、送受信管理や機器の保守管理、消耗品などFAX特有の運用やコストが発生します。
    当社は、デジタルFAXでのペーパーレス化促進とPDFで受信する書類のデータ化業務の受託が可能。コスト削減と審査業務の効率化につながります。

     

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