全国初 地方自治体向けマルチバンク対応ネット口座振替受付サービスを提供開始

ニュースリリース 経営戦略室
2015年03月25日

株式会社NTTデータ
ヤマトホールディングス株式会社

平成27年3月25日


全国初 地方自治体向けマルチバンク対応
ネット口座振替受付サービスを提供開始

 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)とヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマトシステム開発株式会社(以下、ヤマトシステム開発)は、全国で初めて地方自治体向けにマルチバンク対応のネット口座振替受付サービスの提供を2015年4月1日より開始します。なお、本サービスのファーストユーザーとして千葉県八千代市にサービスを提供します。
 本サービスは、市民が税金・国民健康保険料等の納付にかかる口座振替契約手続きをインターネット上で実現させるサービスです。納付者は自宅などから手軽にパソコンやモバイル端末を使って、都市銀行・地方銀行・ゆうちょ銀行・ネット専業銀行等、さまざまな金融機関から引き落とし口座の設定が可能になります。また、従来の口座振替依頼書による紙の手続きでは、申し込みから引き落とし口座の設定完了まで1~2カ月かかっていたところ、申し込みから数日以内に設定を完了させることが可能となります。口座振替の受付サイトは、ヤマトシステム開発がASPサービスで提供するため、地方自治体のWebサイトの改修は最小限で導入することが可能で、申し込み結果情報は電子データで地方自治体へ還元する機能も提供します。
本サービスを利用の地方自治体においては、口座振替申し込みの利便性向上により、口座振替契約率の向上、それに伴う市税等徴収率の向上、さらに地方自治体職員の業務効率化・コスト削減も期待できます。
 NTTデータとヤマトシステム開発は、今後5年間で300自治体への導入を目指していきます。

1.背景

 市税等の納付は納付書による都度払いが大半を占め、口座振替による納付は全体の約30%程度にとどまっています。納付書による都度払いは、納付書発行に伴うコストや、督促コストがかかることから、地方自治体は期限内納付をより確実とするため、口座振替による納付を推奨しています。しかしながら、口座振替依頼書へ記入する際の書き損じや銀行届出印との印鑑相違による差し戻し等により、口座振替の設定が遅れ、結果的に納税が遅延したり、未納となったりしてしまうことが課題となっていました。また、口座振替依頼書の郵送コスト、地方自治体職員が行う帳票仕分け・データ入力等にかかる事務処理コストにも課題がありました。  そこでNTTデータとヤマトシステム開発では、これまで民間企業へ提供実績があるネット口座振替受付サービスを新たに全国の地方自治体向けに提供することとしました。

2.サービス概要図

3.概要・特長

 本サービスは地方自治体では全国で初めてとなる、マルチバンク対応のネット口座振替契約の受付を実現するのもので、地方自治体のWebサイトと金融機関のWebサイトを即時連動させ、ネット上で口座振替契約手続きを実現するASPサービスです。NTTデータが民間企業向けに提供してきた『ネット口座振替受付GWサービス』と、ヤマトシステム開発の地方自治体向けソリューションを組み合わせ、『公金収納支援サービス』として地方自治体向けに提供します。

 

取り扱い科目の例:
市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料・保育園保育料・学童保育料・芝生墓地管理料・し尿処理手数料・・・等

 

■市民(納付者)のメリット

(1) 幅広い金融機関ラインナップから引き落とし口座を選択可能

・これまで一部の地方自治体において、同様のサービスを提供する事例はありましたが、利用可能な金融機関はごく一部の地方銀行のみに限られていました。今回、本サービスを利用する納付者は都市銀行・地方銀行・ゆうちょ銀行・ネット専業銀行等、さまざまな金融機関から引き落とし口座を選択できます。

 

(2) 24時間365日手軽に口座設定・変更が可能に

・パソコン、スマートフォン、フィーチャーフォンなど、インターネットにつながる環境であれば、いつでも口座設定・変更が手軽にできるため、従来のように口座設定のために市役所の窓口に出向いたり、書類を郵送したりする手間がなくなります。

 

■地方自治体のメリット

(1) 口座振替契約率、市税等徴収率の向上

・従来の口座振替依頼書による紙の手続きに比べ、口座振替契約申し込みから引き落とし口座設定完了までの期間を大幅に短縮することが可能となります。また、口座振替契約率の向上に伴って、市税等の徴収率の向上も期待できます。

 

(2) 地方自治体職員の業務効率化・コスト削減が可能に

・口座振替依頼書の郵送にかかるコスト削減、従来職員が行ってきた帳票仕分け・データ入力等にかかる業務負荷の改善が期待できます。また、納付書払いから口座振替払いにシフトすることによる納付書郵送コストの削減も期待できます。

 

(3) 口座情報登録サイトの提供により容易に導入が可能

・納付者が口座情報を登録するWebサイトをヤマトシステム開発が提供することで、地方自治体は口座情報登録用のWebサイトを構築する必要がなく、既存Webサイトの最小限の改修で、早期に導入することが可能です。

4.両社の役割

 本システムはNTTデータが各金融機関との接続にかかるシステム開発を行い、ヤマトシステム開発は納付者が口座情報を入力する『口座振替受付画面』を構築し地方自治体へ提供することで、サービスを実現します。
 NTTデータは、これまでクレジットカード会社や生命保険会社、通信キャリアなど多数の民間企業に『ネット口座振替受付GWサービス』を提供してきた実績をいかし、またヤマトシステム開発は『ふるさと納税トータル支援サービス』など地方自治体向けソリューションを提供してきた実績をいかして、両社が協業することで全国の地方自治体へネット口座振替受付サービスを展開していきます。

5.今後について

 NTTデータとヤマトシステム開発では、今後5年間で300自治体への導入を目指していきます。
 また、取り扱い可能な税目について、まずは地方税・国民健康保険料等の納付における活用を予定しています。今後、マイナンバー制度開始に伴うマイポータルの機能が充実していくと予想され、ポータルサイトからの口座振替申し込み・変更ができるようにするなどの連携が考えられますが、NTTデータとヤマトシステム開発は、公金の納付分野において、より利便性の高いサービスを目指していきます。


以上

6.本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部:古場
03-5546-8051

ヤマトホールディングス株式会社
広報戦略室:山口・山本
03-3541-4141

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第一金融事業本部 カード&ペイメント事業部
営業統括部 ソリューション営業担当:楫(かじ)・荻原(おぎはら)
050-5546-2818

 

 ヤマトシステム開発株式会社
請求業務ソリューション事業部:赤坂
Tel:03-6333-0270

 

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