1976年にサービスを開始したクロネコヤマトの宅急便。

その歴史に合わせてヤマトシステム開発は、宅急便システムの開発・運用を行ってきました。

ヤマトグループ全体の物流・決済などの情報システムを支えながら、そのノウハウをもって、現在では製造・物流・金融などの13,000社を超える様々な業種のお客様に最適なソリューションを提供しています。

膨大な数の宅急便データを堅牢な環境で管理！

年間で約23億個の宅配便（2022年度実績）を管理するデータや、機密性の高いクレジットカード番号情報などを保管する実績のあるデータセンターにてマイナンバーデータを保管します。

さらに、マイナンバーに関してはデータ保管に工夫を凝らし、よりセキュリティ対策の高い環境で保管します。

安定稼動の実績を生かして、さらにマイナンバー専用の対応を実施

内閣府基準の『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）』（以下、ガイドライン）に従い、4分野での安全管理措置を行っています。

分野	区分	内容
組織的安全管理措置	体制	・情報セキュリティ委員会等の設置
	規定・ルール	・プライバシールールの策定（マイナンバーの取扱い項目追加） ・個人情報保護規定
人的安全管理措置	運用	・特定個人情報取扱実施者（マイナンバー専任者）のみの運用 ・常時複数名体制
	教育	・マイナンバー専任者への事前教育、及び定期教育の実施
物理的安全管理措置	施設・設備	【運用工リア】 ・耐火、耐震構造 ・電源二重化、非常用自家発電装置 ・24時間有人監視による入退館制限 ・マイナンバー専用作業区画、及び原本保管庫の設置 ・マイナンバー専任者以外の立入制限 ・監視力メラによる撮影、保管 ・作業端末の外部接続制限（周辺機器接続不可、インターネット非接続） ・電子機器（力メラ付携帯端末等）、私物持ち込み禁止 ・原本保管庫の施錠、及び鍵管理 【システムエリア】 ・免震設計（新耐震基準） ・電源二重化、非常用自家発電装置 ・非接触型ICカードを利用した入退館管理 ・生体認証によるサーバルーム入室制限 ・24時間有人監視 ・監視力メラによる撮影、保管 ・サーバラックの鍵管理、開閉管理
	ネットワーク	・専用社内閉域ネットワーク（外部との直接接続不可） ・データ授受方法の制限（EDIサービス） ・ネットワーク経路暗号化（SSL通信） ・マイナンバー管理システム二重ログイン制御
技術的安全管理措置	システム	・他業務と独立した専用業務サーバ（マイナンバー管理システム） ・担当者毎の担当、及び業務レベルに応じた細かいアクセス制御 ・専用サーバのディスク暗号化 ・個人番号データの暗号化保管（PCIDSS環境下） ・作業用の中間ファイルの自動消去 ・案内書類の個別識別番号を付番（個体管理） ・マイナンバー専用業務サーバのアクセスログ取得

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

平成28年1月から、順次、「社会保険」「税」「災害対策」の行政手続きでマイナンバーが必要になります。