官公庁・自治体や企業の事業継続を支援する「バックアップ媒体遠隔地保管サービス」開始

ニュースリリース 経営戦略室
2015年01月15日
ヤマトシステム開発株式会社
平成27年1月15日


官公庁・自治体や企業の事業継続を支援する「バックアップ媒体遠隔地保管サービス」開始
ヤマトグループの高セキュリティ搬送容器とメディア保管センター、宅急便ネットワークをパッケージ化

 ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:星野 芳彦、以下YSD)は、事業継続に必要な大容量の重要情報を扱う企業や官公庁・自治体向けに、磁気テープやハードディスクドライブ等のバックアップ媒体を安全にお預かり(搬送・保管)するサービス「バックアップ媒体遠隔地保管サービス」を2015年2月1日より提供開始いたします。

1.背景

 2011年の東日本大震災以降、事業継続の観点から企業や官公庁・自治体などが扱う大容量の重要データを安全に保管するニーズが高まっています。特に大容量のデータを磁気テープ等の記録媒体にバックアップし保管する際、本番システム・データとバックアップ媒体を同じ建物・地域ではなく遠隔地に保管するニーズが増大しており、内閣府の「事業継続ガイドライン」でも、重要情報・文書(バイタルレコード※1)のバックアップ媒体は、遠隔地での保管が望ましいとされています。

 しかしバックアップ媒体の外部保管には、搬送中・保管中の盗難・紛失・盗み見等、セキュリティ上の懸念があります。また、セキュリティ面から搬送に貸切輸送を利用したり、自前で遠隔地に高セキュリティ保管施設を用意する必要があるなど、コスト負担が大きくなりつつあります。

 そこでYSDは、「バックアップ媒体を安全に且つコストを抑えて遠隔地に保管したい」というお客様のニーズにお応えするため、独自の高セキュリティ搬送容器、メディア保管センター、そして宅急便ネットワークを組み合わせた高セキュリティかつ低コストな媒体保管サービスを開発し、提供することにいたしました。

 

※1 設計図、見取図、品質管理資料等、復旧・代替生産等に必要な文書、統制、法令遵守、説明責任確保のための文書、権利義務確定、債権債務確保のための文書

 

2.サービス内容

(1) 独自の高セキュリティ搬送容器※2で搬送・保管

GPSで所在地を確認でき、特定の人しか開錠できず、開閉履歴を記録し、異常開錠された場合に 通知メールが届く高セキュリティな搬送容器にバックアップ媒体を収納し搬送・保管します。

 

※2 当社の「重要物安全配送支援サービス e-ネコセキュリティBOX」をご利用いただきます。

当BOXは、上述の機能の他に、管理者によるリモート開錠機能も備えているため、例えば全国一斉試験の際に、問題・答案用紙を入れて全国の会場に搬送・保管しておき、試験定刻に一斉開錠するなどのシーンでもご利用いただいています。 当サービスについては下記URLをご参照ください。

http://www.nekonet.co.jp/lp/eboxlp/index.html

 

(2) 宅急便を利用した搬送

当社の高セキュリティ搬送容器の利用によってセキュリティを確保できるため、高コストかつ 搬送エリアが限定される貸切輸送ではなく、小口混載輸送の「宅急便」で搬送します。

 

(3) 災害対策に優れたメディア保管センターで保管

 バックアップ媒体は、徹底した火災・天災対策や、施設への不正侵入対策を施しているヤマト グループのメディア保管センターでお預かりします。なお、保管場所は関東、関西地域に配置 しており全国のお客様のニーズに対応可能です。

3.サービス概要図

4.導入による効果

(1)安全性の向上
 頑丈な容器に鍵を取りつけただけの一般的な搬送容器に比べて、当社の高セキュリティ搬送容器を利用し搬送・保管することで安全性が格段に向上します。

(2)コストの低減
 高セキュリティ搬送容器と宅急便の利用により、貸切輸送に比べて最大で50%の輸送コストを低減できます。

(3)利便性の向上
 貸切輸送ではバックアップ媒体の回収が可能なエリアは限定されていましたが、宅急便の活用により離島、山間部も含めた日本全国どこの事業所からでも利用でき、肝心の緊急時には素早くバックアップ媒体を取り寄せることができます。

5.概算費用

 搬送容器2BOX利用・月4回の定期交換、お客様拠点が中国地方で、関東の当社メディア保管センターご利用の場合
  初期費用:70,000円~、月額費用:37,000円~(税抜き)

  ※搬送容器・搬送・保管をトータルしたパッケージ料金となります。

6.企業概要

(1) 本社所在地:東京都江東区豊洲5-6-36 SIA豊洲プライムスクエア

(2) 設立年月日:1973年1月20日

(3) 資本金:18億円

(4) 代表者:星野 芳彦

(5) 従業員:3,648人(2014年3月末現在)

(6) 事業内容:コンピュータ利用システム開発の提供及びコンサルティング業務

情報処理の受託・コンピュータシステムの運営管理及びこれに伴う業務など

以上

【お問い合わせ先】

報道機関の方

ヤマトホールディングス(株)
広報戦略担当 山口、山本
(電話03-3248-5822)

一般の方

ヤマトシステム開発(株)
セキュアトレースカンパニー
上野、向浜
(電話03-6333-0410)

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