地方自治法※2では、高齢者・障がい者・子ども等に対して、生活上の困難や障害の緩和、自立と社会参加を促進するサービスの実施が定められています。地方自治体は、タクシーやガソリン等の利用券を交付し、利用者は事業者からサービスを享受したり品物と交換します。事業者は受取った利用券を地方自治体へ提出し、代金の支払いを受けます。
　将来的には利用券の種類や利用者の増加が見込まれるにも関わらず、関連業務は手作業で煩雑なため、地方自治体が本来行うべき利用推進・企画・業務改善に手が回らないという課題があります。また、利用者も申請受付や配送の状況を問い合わせても回答が遅い等、利便性の悪さを感じています。

※2「地方自治法」: 地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とした法律。

（1）利用券をシステム上で管理、利用状況を可視化

申請、利用券の発送、事業者からの請求までをシステムで追跡し、「誰から申請されたのか」「誰にどの利用券を発送したのか」「いつ誰の利用券が利用されたのか」を管理、可視化します。

（2）問い合わせ業務を代行

ヤマトグループのコールセンターで利用者からの問い合わせ対応を代行します。

（3）利用券の発送業務を代行、利用者宅まで配送

・利用券の発送業務や、在庫管理を代行します。

・ヤマトグループの「セキュリティパッケージ」で利用券を利用者宅へ安全にお届けするとともに、不在でも最長7日間再配達に伺うことで未着率を大幅に削減出来ます。さらに、出荷時には利用者へ自動で「出荷通知メール」が送信され、利用者の都合に合わせた配達が可能です。

（4）事業者からの請求事務を支援

事業者から届いた利用済み利用券と請求書との突合作業を、地方自治体に代わりYSDが代行することで、地方自治体の請求事務の負荷軽減を図ります。

（1）地方自治体にとって

・利用券に関わる作業の進捗確認が容易になり、利用者からの問い合わせに迅速に回答出来ます。

・発送業務、請求確認をアウトソーシングすることにより、コスト削減が実現します。

・利用券の利用状況が可視化され、個人別の利用率や利用シーンの分析により、利用推進・企画・業務改善につなげることが可能です。

（2）利用者にとって

・申請について問い合わせを行う際、地方自治体がシステムで情報を一元管理出来るため、迅速に回答を得られます。

・利用券の配達日がメールで事前通知されるため、受取りやすくなります。

初期費用:60,000円～ 月額費用:30,000円～
※コールセンター・物流アウトソーシングサービス・利用券配送サービス・請求事務代行は、取扱件数に応じて別途費用が発生します。

利用券を導入している1,110件の自治体をターゲットに営業を展開します。また、YSDの既存の自治体向けサービス（スポーツイベント主催者支援サービス、ふるさと納税トータル支援サービス）をはじめ、自治体の業務改善と市民の利便性向上に貢献するサービスを今後も創出します。

報道機関の方

一般の方（「利用券運営業務支援サービス」に関するお問い合わせ）