日本初！

WEBサイトで予約した商品を宿泊先のホテルで購入・受け取り、免税適用を可能にする

訪日外国人向けサービス「eTaxFree-Japan TaxFree Online Shopping」の実証実験を開始

 

　ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社（所在地：東京都江東区、代表取締役社長 星野芳彦、以下「YSD」）とJR東日本グループの日本ホテル株式会社(所在地：東京都豊島区、代表取締役社長 里見雅行、以下「日本ホテル」)は、訪日外国人が来日前に専用WEBサイトで商品を予約し、宿泊先のホテルで購入・受け取ることで免税適用を可能とする日本初のサービス「eTaxFree-Japan TaxFree Online Shopping」（以下：eTaxFree」）の実証実験を11月20日から実施します。

 

　実証実験の第一段としては、訪日外国人に人気が高く、クロスボーダーマーケティングに積極的に取り組まれている資生堂ジャパン様の実証実験商品予約専用サイト上の商品を対象とします。

　現行の消費税免税制度において免税適用を可能にするためには、実店舗で購入することが条件（※1）であり、WEBサイトで購入した商品を受け取ることはできても、免税対象とすることはできません。本サービスでは、訪日外国人が「eTaxFree」サービスに対応した専用WEBサイトから、希望する商品を訪日前に予約し、輸出物品販売所（免税店）の許可を受けたホテルが「予約商品を仕入れ」、お客様へ「販売・受け渡し」を行うことで、商品を免税対象とすることができます。

 

 

※1 観光庁「免税店になるには」：http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/howto.html

（１）お客様（訪日外国人）

①

免税が適用
ホテルが免税店扱いになるため消費税分を安く購入できます。

②

買い物時間の短縮
訪日前に商品を予約しているため移動時間が短縮でき、宿泊先で確実に商品が受け取れます。

③

商品購入予約が多言語で可能
多言語に対応した専用WEB サイトから予約できます。
※実証実験開始時は中国語(簡体字)のみとなりますが、今後、対応言語を増やしていく予定です。

 

（２）ホテル

①

お客様が予約した商品と宿泊者名簿との照合作業軽減
「eTaxFree」システムにより、お客様の到着前に荷物の依頼主と宿泊者名簿との照合作業ができるため、よりスピーディーかつ確実な受け渡しが可能となり、スタッフの負担軽減が図れます。

②

保管スペースの有効活用
訪日外国人のチェックイン日に合わせて、YSDが荷物の到着をコントロールするため、限られたスペースを有効活用しやすくなります。

 

（３）メーカー

①

新たな販路の構築
訪日外国人への自社商品ＰＲと、新たな販売チャネルの確立が可能になります。

 

 

免税カウンターでの受け渡し

 

 

実証実験商品予約専用サイトの画面

 

 

（※画像は全てイメージ）

 

（１）実施期間　2018年11月20日(火)～2019年5月31日(金)

 

（２）実施内容

①

技術検証：予約情報、出荷指示、実績報告等のシステム連携等の検証

②

運用検証：ホテルでの商品購入の操作性や有効性、訪日外国人の利便性を検証

 

（３）対象サイト

資生堂ジャパン様　実証実験商品予約専用サイト
https://ec-taxfree.shiseido.co.jp　※実証実験開始日の11月20日からご覧いただけます。

 

（４）実施場所

No.	ホテル （受付施設）	住所	免税カウンター 設置場所
①	ホテルメトロポリタン エドモント	東京都千代田区飯田橋3-10-8	ベルデスク
②	ホテルメトロポリタン 丸の内	東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー27～34階	コンシェルジュデスク

（５）実験概要図

 

（６）利用料金

実証実験期間中、お客様に予約商品の購入代金以外に送料・手数料等はかかりません。
今回の実証実験をもとに、実用化に向けて検討していきます。

 

（７）参加事業者（11月15日時点）

ホテル事業者：日本ホテル株式会社（https://www.nihonhotel.com/）
メーカー：資生堂ジャパン株式会社（http://www.shiseido.co.jp/）
システム、物流管理：ヤマトシステム開発株式会社（https://www.nekonet.co.jp/）

今回の実証実験の結果を基に、実用化を目指して取り組んでいきます。

 

＜参考①：昨今の海外旅行客の購買行動＞

日本政府が「観光立国」の実現に向けて、昨年「観光立国基本計画」を閣議決定し、2020年までに訪日外国人旅行消費額8兆円を目標に掲げています。（※2）訪日外国人旅行消費額は年々増加しており、2017年の年間消費額は4兆4,162億円と過去最高（前年比117.8％）となっています。（※3）消費の割合では「買い物」が37.1％を占めており、これまでも政府は消費税免税制度の適用金額を1万円から5,000円に引き下げるなど、訪日外国人が便利で、かつより多く買い物をしてもらえるような施策を行ってきました。

　※2 観光庁「観光立国推進基本計画」を閣議決定　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000307.html

　※3 観光庁「訪日外国人消費動向調査　平成29年（2017年）年間値（確報）」　http://www.mlit.go.jp/common/001226297.pdf

 

＜参考②：日本ホテル株式会社について＞

　ＪＲ東日本100%出資のホテル会社として、首都圏を中心に、東京ステーションホテル、メトロポリタンホテルズ、ＪＲ東日本ホテルメッツなど5つのホテルブランド、30のホテルを運営しています。立地や設備などの便利さはもちろん、スタッフの連携による高品質なサービスで、「心からのおもてなし」を実現していきます。

 

※本件プレスリリースは、ときわクラブ、丸の内記者クラブ、ＪＲ記者クラブ、自動車交通局貨物課、交通運輸記者会、建設専門誌記者会、国土交通記者会にご案内しています。

メディア関係者

ヤマトホールディングス株式会社
広報戦略担当：朝倉・山本
03 3248-5822

日本ホテル株式会社
広報・ＣＳ推進部　担当：児玉・渡邊・境
03-6912-6741

一般のお客様

ヤマトシステム開発株式会社
新技術活用推進室：森・佐俣
03-6333-0230