2016年1月から施行されるマイナンバー制度において、マイナンバーは「特定個人情報」にあたり、その取扱いは総務省から出されている「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」にて、厳格な取扱いを求められています。

　制度では、企業が自社の社員やパートタイマーなど全ての従業員のマイナンバーを収集し把握する必要がありますが、現時点では十分にそれを行う体制が整備されていない現状があります。

また、企業が個人事業主に報酬を支払った際に必要となる支払調書など法定調書の作成の際にも、個人事業主からマイナンバーを収集し、保管・管理する必要があり、企業の業務負担は非常に大きくなります。さらにマイナンバーを取り扱うにあたっては、新種のマルウェアなどによる情報漏洩に対するリスク管理や、実際に取り扱う社員への教育や実際の業務負荷だけでなく、万が一の人的ミスや資料管理不備への予防など企業が抱える負荷は益々大きくなります。

　そのため、各企業はこれらの業務負担とリスクを取り除き、安全確実にマイナンバーを管理したいという要望が増えています。また、自社独自で運用するということが不安なため、マイナンバーに関する業務をアウトソースしたいという要望も増えてきています。

　「マイナンバー業務支援サービス」は、企業が行う必要のある、対象者のマイナンバーの収集から提出状況の追跡、保管・管理、支払調書など法定調書の作成までを、高いセキュリティレベルを保った状態でアウトソースすることが可能なサービスです。また、データ管理などの一部の業務のみのアウトソースも可能なため、お客様の状況やご要望に合わせたプランニングが可能です。

　また、マイナンバー情報については、YSDがこれまで宅急便やカード会員情報などの運用ノウハウで培った高いレベルのセキュリティ環境で、安心安全に保管が可能です。