通販ビジネス向け新パッケージサービス「ＹＥＳ！」の販売開始について
ヤマトホールディングス株式会社
平成27年6月1日
通販ビジネス向け新パッケージサービス「ＹＥＳ！」の販売開始について
| ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山内 雅喜）は、本年6月1日より、通販業務に欠かせない受注管理から伝票発行、配送、決済までをトータルで提供するパッケージサービス「YES!（Yamato Ec Solutions!）」の販売を開始いたします。 |
1.背景
近年、スマートフォンなどの普及をうけ、衣料品や化粧品などを中心にしたBtoCの通販市場が急激に拡大しています。多種多様な業種の事業者が通販事業に参入し競争が激化するなか、各事業者は大手モールへの出店や自社サイトなど複数の販路に活路を見出していますが、複数の販売チャネルでの受注管理、出荷対応、お客さまからの問い合わせなどの対応は非常に煩雑になっています。また、自社サイトの構築、運営には多大なコストが必要など、通販事業を拡大すればするほど事業者側の業務負荷が高まり、CS向上のためのサービスに注力が出来ない状況が発生しています。
一方、購入されるお客さまのニーズは多様化しており、支払い方法の自由な選択や、ライフスタイルに合わせた商品の受け取りなど、さらなる利便性の向上が求められています。
2.「YES!」の特長
(1) あらゆる規模の通販事業者に必要な機能を最適なパッケージで提供
「YES!」は立ち上げて間もない事業者から、中小規模、大規模な事業者まで、あらゆる規模に最適なパッケージを提供します。【受注管理機能＋配送機能＋決済機能】を基本パッケージとし、事業の成長に合わせ「コンビニエンスストア(以下：CVS)受け取り」や「在庫管理業務」、「コールセンター業務」など、さまざまなオプションサービスの提供が可能です。
(2) 受注管理・送り状発行機能と配送の融合で煩雑な業務を解消
通販事業者にとって複数の販売チャネルからの受注管理は非常に煩雑です。「YES!」は、複数のモールや自社サイト、リアル店舗での受注などの一括管理が可能で、送り状などの伝票発行もできます。受注管理から伝票発行までを一括して行うことで、注文番号と宅急便の伝票番号を自動的に連携することができ、お客さまからの問い合わせに素早く対応できるようになります。
(3) 全国25,000ヵ所で商品の受け取りが可能に
「YES!」を利用するとヤマト運輸の「宅急便受取場所選択サービス」が提供している全国約21,000店のCVSと約4,000店のヤマト運輸直営店での商品の受け取りが可能になります。多様化するニーズに対応し、受け取り利便性をさらに向上し、中小の通販事業者でも、大手と同等のサービスをお客さまに対して提供できるようになります。
※本サービスはオプションサービスとなります。
※受け取り可能店舗：全国約25,000ヵ所
＜内訳＞
・コンビニエンスストア：約21,000ヵ所
ファミリーマート、サークルK・サンクス、スリーエフ、ポプラグループ（ポプラ、生活彩家、スリーエイト）、ココストア、セーブオン、デイリーヤマザキ、ニューデイズ
・ヤマト運輸営業所：約4,000ヵ所
(4) 初期費用、固定費不要、料金は商品を送った分だけ
「YES!」の利用には、システム導入のための初期費用や固定費となるランニングコストはかからず、料金は荷物を送った分だけの従量課金制で、立ち上げ間もない通販事業者でも簡単に導入できます。
「YES!」基本パッケージのみの場合、荷物1個あたりの料金は宅急便定価運賃が上限です。
3.「YES!」機能一覧
| 基本パッケージ （従量課金制） ※上限は宅急便定価運賃 |
受注管理機能 ①複数の販売チャネルを一括管理 ②便利な納品書一体型の送り状を自動出力 ③注文情報と送り状番号を自動連携 ④最適な販売促進を可能にする顧客分析 |
|---|---|
| 配送機能 ①高品質な翌日配達のスピード配送 ②荷物の配送状況を自動で取得 |
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| 決済機能（代金引換） ①代金引換による入金情報と配送情報が自動連携 ②最短5日の入金でキャッシュフロー改善 |
+
| 事業の成長に応じた豊富なオプションサービス | ①クロネコwebコレクト（通販に必要な決済機能 クレジットカード、コンビニ、電子マネーの一括導入 等） ②急な受注増や当日配達に対応する在庫管理・出荷対応サービス ③コンビニエンスストアでの受け取り ④海外への配送 ⑤家具などの大物荷物の配送 ⑥後払いによる返品・返金ニーズへの対応 ⑦WEBショップ開設 ⑧コールセンター開設 |
|---|
4.サービス開始日
平成27年6月1日（月）～
5.サービス提供窓口
※導入をご検討の際は、お近くのヤマトグループ営業担当者にお声掛けください。
6.今後の展開
日本国内の全商取引に占めるEC化率は3.7％と欧米の水準と比較すると依然として低いことから、通販市場は今後より一層の成長が見込まれています。ヤマトグループは今後も、通販事業者と購入されるお客さまの双方にとってメリットのあるサービスを拡充してまいります。特定の顧客やアライアンスによるのではなく、常にオープンかつ品質の高いサービスを提供し、より豊かな社会の実現に貢献してまいります。
【お問い合わせ先】
報道機関の方
ヤマトホールディングス（株）広報戦略担当：山本・山口
03-3248-5822
導入をご検討のお客さま
お近くのヤマトグループの営業担当者にお声掛けください。「YES！」専用コールセンター 0120－8010－15 ※平日（土・日・祝日を除く）9時～18時
「YES！」特設WEBサイト： http://www.yamato-yes.jp/
