当社は、このたび福岡県大木町と、地域活性化起業人制度※1を活用した派遣協定を締結いたしました。

本協定は、当社の持つデジタル分野の知見やノウハウを活かし、大木町のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、住民サービスの向上および行政の効率化を図ることを目的としています。9月18日には大木町役場にて協定締結式が執り行われ、大木町長の広松 栄治様、および当社代表取締役社長の栗丸 信昭が出席しました。

（左より、大木町 町長　広松 栄治様、ヤマトシステム開発 代表取締役社長　栗丸 信昭）

当社は、デジタル技術を活用した地域社会の発展への貢献を目指しており、これまでも様々な自治体の課題解決をご支援してまいりました。大木町とは2023年より業務可視化や課題整理に関する協議を重ね、この度の協定締結に至りました。

本協定に基づき、10月より当社社員1名を大木町に派遣します。派遣社員は、これまで当社が培ってきたデジタル技術や経験と、大木町の皆様の地域への想いを繋ぐ架け橋となり、以下の取り組みを推進します。

• 　・「書かない窓口」の導入・運用支援
• 　・公共施設予約システムや電子契約など、各種ツールの導入検討
• 　・庁内職員向けのデジタル人材育成

「ヤマトシステム開発株式会社の専門的な知見をお借りし、住民の方々に選ばれる町づくりを進めていけることを心強く思います。町のDX推進に向けた大きな一歩となることを期待しています。」

「この度、大木町の未来づくりに貢献できることを大変嬉しく思います。今回の取り組みをモデルケースとし、今後さらに多くの自治体の発展に貢献できるよう、尽力してまいります。」

当社はこれからも、自治体や地域に暮らす皆さまの声に耳を傾け、デジタル技術の力で地域社会の発展に貢献してまいります。