新サービス「ヤマト クラウドデポ」を販売開始
新サービス「ヤマト クラウドデポ」を販売開始
～全国4,000カ所の宅急便センターを、
あたかも自社のビジネス拠点のようにクラウド活用することが可能に～
| ヤマトホールディングス株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:山内 雅喜）は、本年7月13日より、ヤマト運輸の全国約4,000カ所の宅急便センターを利用各社のビジネス拠点として活用できる企業向けサービス「ヤマト クラウドデポ」の販売を開始します。「ヤマト クラウドデポ」は、営業やサービススタッフがスマートフォンやタブレットからいつでも商材等を発注し、最も便利なセンターを検索・選択した上で引き取れるクラウド型の発注システムと、ヤマトグループの宅急便ネットワーク利用を融合し、使いやすい価格を実現した初のパッケージサービスです。企業の営業強化、生産性向上をサポートし、在庫やコストの削減を実現します。 |
1.背景
全国規模で広域に点在する顧客、チャネル、店舗などを対象として日常的に営業、販売促進、保守・メンテナンス業務を行う企業にとって、それぞれの地域を担当する支社、営業所スタッフの業務の効率化、顧客サービスの向上、顧客への訪問機会と訪問時間の確保は大きな課題でした。
また、日々の業務に使用する商材や備品、販売促進ツール、パーツ部品などは支社や営業所から自社の中央倉庫などへ事前に発注、配送手配を行わなければならず、在庫管理や使用時のアソート作業などに多くの手間と時間を取られていました。
さらに、それらの商材、備品、販売促進ツール、パーツ備品などは、しばしば発生する仕様変更や内容更新、型番変更などで不良在庫化したり、万が一の場合に備えた余剰在庫で限られた保管スペースを浪費するなど、無駄なコストが発生していました。
2.「ヤマト クラウドデポ」の特長
(1) 全国4,000カ所の宅急便センターを自由に使える
訪問先に近い宅急便センターで必要な商材を引き取りそのまま顧客へ訪問できるため、営業やサービススタッフは、当日使用する商材のピッキングや積み込みのために自社の営業拠点へ出社する必要がなくなります。また、商材発注も外出先で行えるので、直行直帰のビジネススタイルが可能となります。これまで移動にかかっていた時間を顧客へのサービスに振り向けることで営業やサービススタッフの生産性とサービス品質が向上します。
(2) バックオフィス業務の省力化を実現
クラウド型発注システムによりスマートフォンやタブレットからいつでもどこでも発注ができ、必要なときに必要な量だけを受け取れるので、自社営業所での発注作業や在庫の確認、整理整頓などのバックオフィス業務を大幅に省力化できます。
(3) 総在庫量や廃棄ロス、自社営業拠点にかかるコストを削減
クラウド型発注システムを利用して必要なときに必要な量を発注することで、これまで欠品リスク軽減のために各営業所に点在していた商材の在庫を圧縮でき、総在庫量や不良在庫の廃棄ロスなどコストを削減できます。
(4) 初期費用をかけずにサービス導入が可能
サービス利用料は、営業・サービススタッフの社員数に応じたID使用料と商材を送った分だけの従量課金制です。システム開発のための多額の投資が不要なため、手軽かつスピーディーにサービスをご利用いただけます。
3.「ヤマト クラウドデポ」の主な機能一覧
（1）クラウド型発注機能
[1] 個人別の出荷依頼入力
[2] 出荷依頼の配送状況照会
[3] サイト内での商材在庫管理機能
[4] 最適な引取り宅急便センターの検索と選択サポート機能
[5] 引取り場所への商材の到着お知らせ機能
（2）各種オプション
各サプライヤーから直接商材を引取り、輸送過程で検品・セットアップ後、全国の宅急便センターに配送するなど、企業活動を最適化するヤマトグループの豊富なオプションサービスを準備しております。
4.サービス提供窓口
(1) ヤマトグループ各社 営業担当者
※導入をご検討の際は、お近くのヤマトグループの営業担当者にお声掛けください
(2) 専用コールセンター 0120-17-8010
※平日（土・日・祝日を除く）9時～18時
5.「第2回 営業支援EXPO」に出展し「ヤマト クラウドデポ」を紹介します。
（1）展示会名：第2回営業支援EXPO（http://www.ss-expo.jp/）
（2）会期：2015年7月13日（月）～15日（水）
（3）会場：東京ビッグサイト 西1・2ホール
（4）主催：リードエグジビジョンジャパン株式会社
6.今後の展開
ヤマトグループは今後も、企業の生産性とサービス品質向上のため、「ヤマト クラウドデポ」の機能をさらに拡充してまいります。
（参考）「バリュー・ネットワーキング」構想 最新ソリューション 「ヤマト クラウドデポ」
http://www.yamatosolutions.com/solutions/01/03/
以上
【お問い合わせ先】
報道機関の方
ヤマトホールディングス（株）広報戦略担当：山口、山本
03-3541-4141
