全日本空輸株式会社（以下ANA）は、2009年3月にグループ全体にシステムを導入。社内便の管理体制が革新された。

「導入の決め手は3つありました」と、社内便改革を担当したANA総務部の門元ゆかり氏は語る。

(1) システム導入負担の少なさ

1つ目はシステム導入時の負担が少ないこと。導入先がANAグループや業務委託先も含め70社以上にも及ぶため、安価かつスムーズな導入が求められた。『社内便追跡サービス（クラウド）』は一からシステムを開発する必要がなく、インターネット環境さえあれば導入可能なASPサービスであるため、誰もがすぐに利用できた。

(2) ANAの実情を理解したシステム

2つ目はANAの実情を理解したシステムであったこと。航空会社という特性上、現場部署を多く抱えるANAでは、煩雑な手続きや大幅な運用変更は許されない。 そこで、既存の社内物流ネットワークを活かし、利用者の負荷を最大限軽減させた。送付者がASP上でマスタ管理された部署名からワンクリックで送付状を作成。送付状にはバーコードが印字される。一方、通過部署では、ハンディターミナル（バーコードリーダー）でバーコードを読み込み、専用のクレードルに載せる。パソコン入力などの複雑な操作の必要がなく中継地点の履歴を取得できるため、現場の混乱や負担も少ない。

(3) ヤマトシステム開発だから出来る強力なバックアップ

3つ目は長年宅急便を支えてきたヤマトシステム開発だから出来る強力なバックアップ。「グループ会社間でのやり取り、定期便と不定期便の混在、全国一斉運用開始など、課題もたくさんあった中で、担当ひとりで、運用開始まで1年を切るスピードで導入。ノウハウに長けたヤマトシステム開発の解決力に大変助けられました。」と門元氏は笑顔を見せる。

また、コスト面でも大きな改善が見られる。以前は、個人情報などの重要書類は簡易書留や高コストな配送業者を利用していた。しかし今では重要書類も社内便で送れ、試算によれば年間6千万円の削減に成功している。門元氏の上司、ANA総務部の小林義己担当部長は「リスク管理とコスト削減が両立できました」と高く評価する。

『社内便追跡サービス（クラウド）』は、今日も社員数3万5千人にも上る大企業グループを日々飛び交う膨大な社内便を支えている。ANAでは、さらなる拡充も視野に、同システムを活用して行く予定である。