マイナンバー業務の運用方法に
              こんなお悩み
ありませんか?
          
- 作業の手間を減らしたい…
- 外部への情報漏えいが心配…
- 収集率を上げたい…
- コストを今より下げたい…
- 収集のスピードを早めたい…
- 郵送だけではなく
 Webでの収集を行いたい…
ヤマトシステム開発の
        マイナンバー収集
代行サービス導入で
        業務が今よりもっと
安全で手軽に!
      
    ヤマトシステム開発の
            マイナンバー収集
代行サービスとは?
          
          
            ヤマトシステム開発の「マイナンバー収集代行サービス」は、収集対象者のマイナンバーの収集から提出状況の追跡、保管・管理、支払調書など法定調書の作成までを、高セキュリティ環境で対応するサービスです。
            145社以上の導入実績(2025年3月現在)の導入実績と、PCI
            DSS準拠の安心のセキュリティ体制で、業務の効率化と情報漏えい対策を両立。郵送だけでなくWeb収集にも対応し、企業ごとのニーズに合わせた柔軟な運用を実現します。
          
 
           
        マイナンバー収集代行
サービスでできること
          
収集依頼・
データ連携

ご案内書作成

本人確認・
データ化

マイナンバー
保管/削除

法定調書作成

法定調書
提出代行

マイナンバー収集
代行サービスについての
            お問い合わせはこちら
ヤマトシステム開発が選ばれる
            3つの特徴
        
コスト削減
申告書(案内書)キットの作成(印刷・封入・封緘)から返信物のデジタル化、更には法定調書作成などバックオフィス業務もワンストップですべてお任せください。

安心のセキュリティ対策
マイナンバーをお預かりする環境はPCI DSSに準拠しており、万全なセキュリティを完備。
すべてお任せいただくことで外部への情報漏えいのリスクもかからず、大切な情報をしっかり守ることができます。

Webでの提出が可能
郵送だけではなく、Webでの提出も選択可能なため、提出者の手間や負担を軽減。
              提出完了までのリードタイムも郵送に比べて削減できます。
              Webサイトへのログイン、アプリのインストールは不要で二次元コードを読み込むだけでスムーズに提出サイトへアクセスできます。

マイナンバー収集
代行サービスについての
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導入事例

不備提出件数が減った
ことにより
収集対象者の
再提出の手間軽減
                Web提出機能追加により再提出対応を軽減
              
              - 業種
- 不動産
- 収集対象者
- 従業員、不動産オーナー・地主
- 収集件数
- 約1,500件/年
お悩み
- 提出されたマイナンバー書類に不備が多い
- 再提出依頼対応が負担
提案
- 必要な提出書類がそろっているかをチェックする機能のあるWeb提出機能の追加を提案
結果
- 不備件数
 300件 → 150件に減少
- 不備再送費用・郵送費用が減少
 年間コスト約30万円の
 削減

督促依頼の対象を絞る
ことにより
クレームの削減
                対象者に合わせた運用方法を提案
              
              - 業種
- 学校法人
- 収集対象者
- 職員、講師などの外部取引先
- 収集件数
- 約1,500件/年
お悩み
- 未提出者全員に督促案内を送付し、クレームが発生
- 返信用キットの紛失による再発送の手間
提案
- 督促依頼を発送する対象者を限定し実施
- 督促案内と共に返信用キットを同封
結果
- 督促件数
 年間600件 → 100件
 年間コスト約20万円 の
 削減
- 返信用キット再発送依頼
 年間50件 → 0件に

収集キットを使い分ける
                人事担当者の手間軽減
                グループ会社でまとめて管理をする
              
              - 業種
- 出版社 グループ会社:10社
- 収集対象者
- 従業員、執筆者
- 収集件数
- 約500件/年
お悩み
- 各社でマイナンバー業者が統一されていない
- 収集キットを10社分使い分けていて、管理が大変
提案
- グループ会社共通の収集キットに集約
- グループ会社ごとの社名を入れられるような使い方をご提案
結果
- 収集キット
 10種類→2種類
 (従業員用/取引先用)
 に集約
 年間コスト約72万円の
 削減

マイナンバー収集
代行サービスについての
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よくあるご質問
トータルアウトソーシングではなく、一部分だけ提供いただく事はできますか?
できます。
本サービスは、収集からデータ保管・調書の作成提出までが標準サービスですが、ご要望に応じて、部分提供もできます。
            実例として、自社システムで調書作成を実施されるお客さまについては、収集からデータ納品まででご利用いただいております。
実際に案内書の郵送開始まで、どのくらいの日数がかかりますか?
契約締結から概ね2か月程度です。
収集対象者に対して郵送ではなく、自社の担当者から直接配布したい。
できますか?
          できます。
            収集対象の方への直接郵送の他に、お客さまの本社宛などの指定された宛先に一括納品することもできます。
法定調書の行政提出は当社契約の税理士事務所から実施しますが、法定調書作成・税理士事務所への納品はできますか?
できます。
お客さまの本社宛や、税理士事務所など、ご指定の宛先への納品もできます。
スマートフォンでも収集対応していますか?
収集対象者の環境を選ばず、パソコン、スマートフォン、タブレットなどご利用いただけます。またアプリのインストールは不要です。
(OS、ブラウザのバージョンについてはお問い合わせください)
セキュリティ体制はどのようになっていますか?
PCI DSSに準拠しており、24時間365日有人監視の堅牢なセキュリティ対策を講じた当社のデータセンターにてデータを保管いたします。
グループ会社ごとに収集を分けて依頼できますか?
マイナンバー収集キットを自由に設定できるパターンを利用して、会社ごとに収集することができます。
マイナンバーの収集はどのように始められますか?
収集は「収集対象者リストをご準備いただくだけ」でスムーズに開始できます。
            収集に必要な案内書などは当社で作成し、また、ガイドラインに準拠した案内書サンプルも複数ご用意しています。
            収集・本人確認・データ化まで、高セキュリティ下でワンストップ対応いたします。
          
データの削除タイミングや方法はどうなっていますか?
お客さまより削除依頼データを受領後、5営業日以内に削除いたします。

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