「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、「FAX Web送受信サービス どこでもMyFAX」をご利用いただくお客様に本人確認および事業内容、利用目的等の本人特定事項の確認をさせていただいております。
「当該法人の実質的支配者の氏名、生年月日、住居」および「当該法人と実質的支配者との関係」を確認させていただきます。
実質的支配者とは、議決権の25%超を直接または間接に保有するなど、法人のお客様の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方をいいます。
お手数をお掛けいたしますが、何卒ご理解、ご協力をお願いいたします。
本人確認書類に不備がある場合や確認できない場合は、サービス開始はできかねます。
国、地方公共団体、上場企業に該当されるお客様は、実質的支配者の申告は不要です。
※1 50%を超える議決権を直接または間接に保有する個人の方がいる場合は、その方のみ実質的支配者となります。
※2 50%を超える配当等を受ける権利を有する個人の方がいる場合は、その方のみ実質的支配者となります。
※3 議決権の保有状況の算出には直接保有分と間接保有分を合算します。
・直接保有分:該当するその個人が保有している申込法人の議決権。
・間接保有分:該当するその個人の支配法人(その個人が議決権の 50%超を保有する法人)が保有している申込法人の議決権。
下記区分に応じて本人確認書類のアップロード準備をお願いいたします。
委任状はこちらよりダウンロ―ドしてください。 (法人の代表者以外が申込む場合は、ご入力もしくはご記入・ご捺印の上、PDFデータをアップロードお願いいたします。)
必要書類に関して | |||
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必要書類 | 国、地方公共団体、独立行政法人 | 日本法人 (左記以外の法人) |
個人のお客様 (個人事業主等) |
ア.履歴事項全部証明書
※6ヶ月以内に発行された書類 |
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ウ.申込担当者様の本人確認書類
2点 |
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エ.委任状
別途提出済みは除く |
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アップロード書類に関してのご案内 | ||
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ア | 履歴事項全部証明書※1 |
発行日より6ヶ月以内 |
イ | 補完書類 履歴事項全部証明書に記載の住所と異なる営業所(住所)で利用する場合ご提出ください |
発行日より6ヶ月以内 |
ウ | 申込担当者様の本人確認書類2点※2、3 |
住所が異なる場合1 申込法人の履歴事項全部証明書に記載の住所と異なる営業所(住所)でのご利用をおこなう場合は、次の何れかの住所証明の書類1点
住所が異なる場合2 ご本人確認書類の住所が異なる場合は、次の住所証明の書類1点
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エ | 委任状 | 法人の代表者以外が申込む場合は、ご入力もしくはご記入・ご捺印の上、PDFデータをアップロードお願いいたします。 |