お客様の確認に関するお願い

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、「FAX Web送受信サービス どこでもMyFAX」をご利用いただくお客様に本人確認および事業内容、利用目的等の本人特定事項の確認をさせていただいております。

「当該法人の実質的支配者の氏名、生年月日、住居」および「当該法人と実質的支配者との関係」を確認させていただきます。

実質的支配者とは、議決権の25%超を直接または間接に保有するなど、法人のお客様の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方をいいます。

お手数をお掛けいたしますが、何卒ご理解、ご協力をお願いいたします。

本人確認書類に不備がある場合や確認できない場合は、サービス開始はできかねます。

実質的支配者確認フロー

国、地方公共団体、上場企業に該当されるお客様は、実質的支配者の申告は不要です。

 

実施的支配者確認フロー.png

 

※1 50%を超える議決権を直接または間接に保有する個人の方がいる場合は、その方のみ実質的支配者となります。
※2 50%を超える配当等を受ける権利を有する個人の方がいる場合は、その方のみ実質的支配者となります。
※3 議決権の保有状況の算出には直接保有分と間接保有分を合算します。
・直接保有分:該当するその個人が保有している申込法人の議決権。
・間接保有分:該当するその個人の支配法人(その個人が議決権の 50%超を保有する法人)が保有している申込法人の議決権。

本人確認書類について

下記区分に応じて本人確認書類のアップロード準備をお願いいたします。

  • 1.お申し込みフォームでご入力いただいたメールアドレスへアップロードの案内メールを送付させていただきます。
  • 2.案内メールより、本人確認書類を撮影・アップロードしてください。
    • 2-1.ご本人確認書類をお手元にご用意ください。
    • 2-2.携帯電話のカメラ等でご本人確認書類を撮影し、PDFや画像データをご準備ください。(携帯電話からアップロードする場合はファイル選択時に撮影することも可能)
    • 2-3.参照ボタンをクリックし、アップロードするファイルを選択してください。
    • 2-4.個人情報の取扱規約をご一読し、同意できましたらチェックを入れてください。
    • 2-5.上記内容にお間違えがないかお確かめのうえ、アップロードボタンをクリックしてください。
    • 2-6.アップロードいただいたご本人確認書類を選択し、確定ボタンをクリックしてください。
    • ※確定ボタンをクリックすると再アップロードができなくなりますのでご注意ください。
  • 3.当社にてご契約情報とアップロードいただいた画像を比較いたします。
本人確認のフロー

 

  • ・法人のお客様の場合 ア.履歴事項全部証明書 + ウ.申込担当者様の本人確認書類2点 + エ.委任状 をアップロードしてください。
  • ・国、地方公共団体、独立行政法人のお客様、個人事業主様の場合 ウ.申込担当者様の本人確認書類2点 + エ.委任状  をアップロードしてください。

委任状はこちらよりダウンロ―ドしてください。 (法人の代表者以外が申込む場合は、ご入力もしくはご記入・ご捺印の上、PDFデータをアップロードお願いいたします。)

必要書類に関して
必要書類 国、地方公共団体、独立行政法人 日本法人
(左記以外の法人)
個人のお客様
(個人事業主等)
ア.履歴事項全部証明書
※6ヶ月以内に発行された書類
※全ページ
※Web発行不可
-
※1
-
ウ.申込担当者様の本人確認書類
2点
※2
エ.委任状
別途提出済みは除く
※3
※1
上場企業のお申込みの場合、履歴事項全部証明書不要
※2
申込書に記載の 代表者(代表取締役社長)からのお申込の場合、申込担当者のご本人確認不要
※3
個人事業主であっても、代表者以外が申し込む場合はご提出が必要
アップロード書類に関してのご案内
履歴事項全部証明書※1
  • ・全ページ、コピー可、Web発行不可
発行日より6ヶ月以内
登記官印(法務局)の押印がある証明書
補完書類
履歴事項全部証明書に記載の住所と異なる営業所(住所)で利用する場合ご提出ください
  • ・国税、地方税の領収書または納税証明書
  • ・社会保険料の領収書
  • ・公共料金の領収書
  • ・その他官公庁から発行または発給された書類
発行日より6ヶ月以内
申込担当者様の本人確認書類2点※2、3
  • ・運転免許証・運転経歴証明書(表・裏の両面)
  • ・健康保険証(表・裏の両面、住所の記載は必須)※4
  • ・写真付き住民基本台帳カード(表・裏の両面)
  • ・在留カード(永住権の記載があるもの)・特別永住者は特別永住者証明書
  • ・住民票 全ページ(公印のあるもの)
  • ・印鑑証明書(公印があるもの)
上記以外の本人確認書類 (マイナンバーやパスポート) でのお申し込みはお断りしております。ご了承ください。

住所が異なる場合1
申込法人の履歴事項全部証明書に記載の住所と異なる営業所(住所)でのご利用をおこなう場合は、次の何れかの住所証明の書類1点
  • ・国税、地方税の領収書または納税証明書
  • ・社会保険料の領収書
  • ・公共料金の領収書
  • ・その他官公庁から発行または発給された書類

住所が異なる場合2
ご本人確認書類の住所が異なる場合は、次の住所証明の書類1点
  • ・公共料金の領収書
委任状 法人の代表者以外が申込む場合は、ご入力もしくはご記入・ご捺印の上、PDFデータをアップロードお願いいたします。

保険証のマスキング方法

※1
上場企業の場合、履歴事項全部証明書は不要です。
※2
本申込担当者様が法人の代表者の場合は不要です。
※3
氏名・現住所・生年月日が記載され有効期限内または発行から6カ月以内の書類。裏面に記載事項がない場合も、表・裏面の両方を提出ください。マイナンバーカードやパスポートでのお申し込みはお断りしております。
※4
健康保険証に記載の保険者番号、被保険者記号・番号、二次元コードはマスキングをお願いいたします。