OKIとYSD、両社が持つICT資産管理クラウドサービスを連携し、提供開始

ニュースリリース 経営戦略室
2013年02月21日

沖電気工業株式会社
ヤマトホールディングス株式会社

2013年2月21日

OKIとYSD、両社が持つICT資産管理クラウドサービスを連携し、提供開始
~ 販売提携に続き、利用者ID共通化・データ連携でサービスを一元化~

 沖電気工業株式会社(代表取締役社長:川崎秀一、本社:東京都港区、以下OKI)とヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社(代表取締役社長:皆木健司、本社:東京都江東区、以下YSD)は、ICT資産の導入や運用業務を受託するLCMサービス(※1)において、2013年1月の販売提携に続き、両社が持つICT資産管理のクラウドサービスを連携し2013年2月21日より提供開始します。OKIの「EXaaS ISM」とYSDの「PCLC-WEB」を共通のIDで利用できるように専用ポータルサイトを用意するほか、OKIのサービスで自動収集するインベントリ情報(※2)をYSDが提供するWEB上の資産管理台帳に自動で取り込めるようにするなど、両社のサービスを一元化し、企業のシステム管理部門の導入・運用負担を軽減します。

1.背景

昨今の業務用スマートデバイスの普及やBYOD(※3)の浸透により、企業のICT資産の管理負荷が増大しており、LCMサービスへの期待がさらに高まっています。しかしLCMサービスは、提供元のサービス企業ごとに強みや機能のラインナップが異なるため、ユーザー企業は複数社のサービスから自社に必要な機能を導入し、さらに自らでデータ連携させる必要がありました。

2.サービス連携によるユーザー企業メリット

OKIの「EXaaS ISM」とYSDの「PCLC-WEB」のサービスを連携し、ひとつのシステムとしてご利用いただける利便性の高いサービスをご提供します。

(1)1つのIDで両社のサービスを利用可能
専用ポータルサイトから、共通のID・パスワードでOKIとYSDの連携サービスを利用することが可能です。
(2)インベントリ情報が自動連携
 「EXaaS ISM」で取得したインベントリ情報を「PCLC-WEB」の資産管理台帳に自動連携するので、ユーザー企業側でデータ連携をする必要がありません。
(3)契約、請求、保守を一本化
 OKI・YSDいずれかとの契約で両社のサービスを利用でき、請求や保守も一本にできるので、ユーザー企業の事務負担を軽減します。
 (4)BYODに対応
 企業が保有するICT資産だけではなく、社員が業務で使用する個人のパソコンやモバイル端末も一元管理できます。

3.販売計画

月額:600円(税別)…PC 500台で利用する場合の1台あたり標準月額

売上げ目標:2016年度までに両社合わせて15億円

4.サービス紹介

 ■OKI「EXaaS ISM」 OKIは、ICT資産管理のクラウドサービス「EXaaS ISM」を2011年より提供してきました。本サービスは、パソコン・プリンタやソフトウェアライセンスのほか、業務での利用が増加しているスマートフォンなどのスマートデバイスの資産管理が行え、保有資産の最適化を図ります。また、パソコンの資産管理情報(インベントリ)を自動収集する機能を備えており、管理業務の効率化・省力化に有効です。さらにスマートフォンやタブレット端末の管理ができ(MDM ※4)、端末情報の収集機能や紛失・盗難時におけるデータ消去機能を提供します。
 ■YSD「PCLC-WEB」  YSDは業務用パソコンの調達から修理、廃棄までを代行する「PCライフサイクルサービス」を2009年から提供しており、このサービスにあわせ、機器の情報を一元管理しWebで確認できる「PCLC-WEB」を2012年2月より提供しています。「PCLC-WEB」はICT資産に関連する各種申請、承認が行えるワークフロー機能を備えており、またパソコンモニターなどのオフライン機器の管理もできるなど、LCMサービスの適用対象が広いことが特長です。

5.セミナー紹介

本サービスについて、2013年2月27日(水)に共同開催する「企業価値を向上させる『オフィスICT機器ライフサイクルマネジメントの最適化』」セミナー(場所:OKI本社)で紹介します。

URL:http://www.oki.com/jp/cloud/event/lcm-seminar.html

6.連携サービス構成図

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*沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。

*その他、文中に記載されている会社名および商品名は、一般に各社の登録商標または商標です。

【用語解説】

※1:  「LCM(Life Cycle Management)サービス」とは
パソコンなどをはじめとしたICT資産の調達・導入から資産管理や廃棄までを一貫して管理すること。
※2: 「インベントリ情報」とは
ICT機器の機種や設置場所など、資産管理の目的で収集される情報のこと。
※3: 「BYOD(Bring Your Own Device)」とは
私物の端末機器を職場に持ち込み、業務に利用すること。
※4: 「MDM(Mobile Device Management)」とは
主に企業内で、タブレットやスマートフォンなどのスマートデバイスを導入・活用する際に、セキュリティの強化や運用管理の効率化のために用いられる端末管理システムのこと。

お問い合わせ先

<本件に関する報道機関からのお問い合わせ先>

沖電気工業株式会社

広報部:永野
03-3501-3835
press@oki.com

ヤマトホールディングス株式会社

広報戦略担当:向浜
03-3541-4141

<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>

沖電気工業株式会社

ソリューション&サービス事業本部
ITサービス事業部:齋藤・塚本

ヤマトシステム開発株式会社

PCライフサイクル事業部:村山・湊
03-6333-0220

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