食品製造業では、食品衛生法やJAS法で表示を義務付けられている又は推奨されている「原料」「賞味期限」「アレルゲン」など“食の安全・安心に関わる情報”を、正確に管理・開示する必要があります。しかし自社に情報システム部門がない中小の食品製造業などは、これらの情報を部署や担当者ごとに紙や表計算ソフトなどで管理していることが多く、「小売ごとにフォーマットが異なる『規格書』の作成に手間・時間がかかる」「誤った情報を流出させないための社内の確認作業が大変」「消費者から原料の産地などのお問い合わせが入った際、調査に時間がかかり迅速な回答ができない」などのお悩みを抱えています。

　そこで、以前から食品トレーサビリティシステムなどの開発・運用で食品製造業の安全・安心に対する取り組みを支援してきたYSDは、さらに規格書に関わる課題解決を支援するため「Hyper規格書＠Web」を販売することになりました。

（1）「製品規格書」の作成業務を効率化

仕入先から様々なフォーマット・データ形式で提出される原料や包材の情報（「原料規格書」「包材規格書」）を自動的にデータベースに取り込めます。また製品販売先の小売のフォーマット・データ形式に合った規格書（「製品規格書」）を簡単なボタン操作で作成できます。転記などの業務負担を軽減し、4時間～1日程度かかっている作業時間を大幅に短縮します。

（2）情報の一元管理でスピーディなお問い合わせ対応を実現

　部署や個人それぞれが保管していた情報を一元管理できるため、総合的な検索・調査が可能です。例えば消費者から原料に関するお問い合わせが入った際にすばやく回答できます。また、製品に不具合が発生した際、どの小売に販売したかを迅速に特定し対応できます。

（3）試作品のレシピを会社資産として蓄積・活用。商品開発を効率化

　原料の配合や製造手順（レシピ）などの情報を記録できます。既製品はもちろん、試作品のレシピも登録できるため、今まで開発担当者ごとに個人管理していた商品・試作品の評価・課題を共有することで、新商品開発がスピードアップします。

（4）品質保証体制の強化

　承認ワークフロー機能によって、社内で未承認の品質情報が外部に流出するのを防ぎます。

（5）クラウド型サービスによる初期投資コスト抑制

　ハードウェア／ソフトウェアなどの大掛かりな準備が不要なクラウド型サービスのため、初期導入費用と運用コストを抑え、約10日程度で導入できます。また、インターネット環境を備えたパソコンがあれば、事務所や工場など複数拠点、さらに外出先からも利用可能です。

　年商5億円から100億円規模の食品製造業に向けて営業を展開し、2014年度で1,000社の導入を目指します。

Hyper規格書＠Web　概要図

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食品メーカー向け規格書トレースサービス「Hyper規格書＠Web」