導入事例
導入事例
オフィスビル・商業施設、マンション(展開ブランド:Brillia)等の開発、賃貸及び管理、その他
取材内容は取材当時(2020年10月)のものです。
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東京建物様は、1896年(明治29年)に設立された日本で最も歴史ある総合不動産会社です。「信頼を未来へ」という企業理念のもと、創業以来、「お客様第一の精神」と時代の流れを先んじて捉える「進取の精神」を企業活動の原点として、不動産開発事業をはじめとする様々な事業を展開されています。 また、長期的なビジョンとして「次世代デベロッパーへ」を掲げ、社会課題の解決と企業としての成長のより高い次元での両立を目指しており、環境や自然災害への適応力を高めたビルや住まいの提供や、安全・安心なまち、魅力的なまちづくりによるさまざまな社会課題の解決に貢献されています。
当社は以前より障がい者雇用を行っておりましたが、直近では一般的な指標である法定雇用率という点では達成するには至っておりませんでした。当社としては、障がいのある方であっても高いモチベーションを持ってイキイキと働きながら大切な戦力として当社の成長に貢献をしてもらいたいと考えており、そのような想いで雇用を増やしていくためにどうするべきか、最善の方法を日々模索していました。
そんな折、ヤマトシステム開発(以下YSD)様から当社に問い合わせをいただきました。障がい者の雇用について、そもそもテレワーク前提の雇用という発想がなかったところにご提案いただき、これは斬新だと感じ興味を持ちました。また、ヤマトグループという事で安心して話を伺えると思い、一度話を聞いてみたいとYSD様に返答をした事が、最初のきっかけでした。
障がい者雇用をテレワーク前提で行うという、斬新な提案に興味を持った事がきっかけでお話しを聞かせていただきましたが、改めて話を聞いてみると、なぜテレワークで実施するのかという理由にとても納得感があったからです。障がい者個人が抱える様々な事情により、通勤が困難な方に焦点をあてて、雇用を行うといったコンセプトと社会的意義に賛同できました。そのような納得感があった事から、一緒になって新しい雇用を実現したいと思い、具体的な検討を進めました。
実際に導入まで至ったのは、YSD様における障がい者雇用の実績が決め手の一つでした。YSD様では実際にテレワークでの障がい者雇用を行っており、どのように管理・運用しているのかリアルな環境を見させてもらいました。その中で、働いている方に直接お話しを伺う機会をいただけた事で、自分たちの取り組む内容について具体的な実感が沸きました。
また、社内では障がい者雇用に対してノウハウが足りず、ましてやテレワーク環境下での業務管理となると、どのように行えばよいのか不安がありました。そういった管理者業務の支援をYSD様へお任せできた事で、安心して雇用を開始する事ができました。
当社としても前例のない、新しい取り組みであったため、不安な部分が多々ありましたが、柔軟に当社の考えを取り入れていただきながらサービスの導入ができた事は、とても良かったと感じています。
一番良かった事は、障がい者の社員が、実際に業務の生産性向上に寄与できているという事です。社内からそのような声を聞く事ができ、それを本人たちに伝える事ができたのは非常に良かったと思っています。その結果もあり、現時点では当初の考え通り、戦力として、安定的に勤務を継続してもらえています。
また、このように仕事をしてもらえているのは、YSD様の伴走支援が頼もしかったからだと感じています。研修の段階から、私たちではノウハウがない中、YSD様の方でリモートワークならではのコミュニケーションの取り方など、細かい部分まで伴走していただく事ができ、非常に助かりましたし、勉強にもなりました。日々業務を広げていく上でも、当社だけでは頼める内容か判断ができない業務も、YSD様の方で業務を切り出し、咀嚼やフェーズ分けをしていただけた事で、少しチャレンジングな業務も任せる事ができるようになってきています。日々の管理に関しては、チャットを利用した密なコミュニケーションや、1on1ミーティングの実施など、私たちでは手が回らない部分についても伴走支援をしてくれいて、非常に助かっています。また、私たち向けに細かく共有をしてくれる事で、普段仕事をしているだけでは見えない、社員の得意分野なども発見する事ができ、そこから業務の幅を広げる事に繋がっています。
今後、他部署での雇用など、会社全体やグループ会社などに広げていこうと思った時に、現在と同じように、柔軟できめ細かい伴走支援を、引き続きお願いしたいと思っています。また、私たちとしては、現在はYSD様に任せている業務支援も、最終的には自社で行っていかなければならないと考えています。その際、YSD様が持たれている専門的な知識を、私たちでも学べるような取り組みをしていただけると、自社で自律した雇用管理に一歩近づけると思います。
今回はコロナ禍の関係で、会社全体がテレワークだった中での雇用となりましたが、全員が出社できるようになった際、また取り巻く環境も変化すると思います。その中でも、引き続き雇用の拡大に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、変化に合わせて一緒に取り組んでいけたらと思います。