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ニュースリリース

地方自治体の「ふるさと納税」に関する業務負担の軽減を支援する 「ふるさと納税トータル支援サービス」の提供を開始

2014年2月26日
経営戦略室
ヤマトシステム開発株式会社
平成26年2月26日
地方自治体の「ふるさと納税」に関する業務負担の軽減を支援する
「ふるさと納税トータル支援サービス」の提供を開始
~ 地方自治体のHPと連動した申込サイトの立ち上げ・寄付金の申込・決済・特典の物流などの
「ふるさと納税」関連業務をトータルで支援 ~

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:皆木 健司、以下YSD)は、地方自治体で行われている「ふるさと納税」※1に関わる業務をヤマトグループでサポートする「ふるさと納税トータル支援サービス」の提供を3月1日(土)より開始します。


※1「ふるさと納税」:2008年4月30日に総務省から公布された「地方税法等の一部を改正する法律」により、個人が都道府県・市区町村へ2,000円を超える寄付を行ったとき、所得税(国税)と住民税(地方税)から一定の還付・控除が受けられる「ふるさと納税」制度。

1.背景

2008年に約54,000件だった「ふるさと納税」件数は、2012年には約2.3倍の約122,000件まで増加し※2、今後の伸びも期待されています。最近では、寄付を受けた各地方自治体が謝礼と特産品のPR等を兼ねて送る 「特典」が話題となり、地方の魅力を発信する機会としても活用されています。
一方で、魅力ある特典で寄付件数が増加しているにも関わらず、「ふるさと納税」の手続きには納付者の入金確認作業や、生産者に対する出荷依頼などのアナログな部分が多いため、地方自治体の業務負担が増大する傾向にあります。


※2(出典):総務省自治税務局「ふるさと納税に関する調査結果」


2.サービス概要

「ふるさと納税トータル支援サービス」は、ヤマトグループの持つ経営資源を活用し、申込サイトの立ち上げ・寄付金の申込・決済・特典の物流などの「ふるさと納税」関連業務をトータルで支援するサービスです。地方自治体のみならず特産品生産者(特典出荷者)の業務の効率化をはかり、地方自治体の本業回帰と特産品PRによる地域活性化を支援します。

(1)  申込サイトの構築
地方自治体のHPと連動した申込サイトを構築します。Webサイトでは、今まで書類で行っていた申込・決済・特典の選択・特典の出荷通知が行うことができます。また、申込の受付業務・受領証明書の出力・特典の出荷依頼・入金消し込み処理などをサイト上で一元管理できます。
これまで手作業で行っていた業務をシステム化することで、人的コストを中心とした業務コストを削減できます。
(2) 特典や受領証明書の送付等の物流の効率化
伝票発行システムなどヤマトグループが提供する各種ツールを使い、自治体が行う受領証明書の送付や特産品生産者が行う特典の出荷作業等の物流作業を請け負います。特産品生産者の場合、手書きで行っていた送り状の記入や出荷依頼書の受け取り等の作業時間を削減できます。
(3)  ラストワンマイルの配送ネットワーク
常温・冷蔵・冷凍の3温度帯管理、荷物発送情報のトレースなど、ヤマトグループのネットワークを活かした配送で、様々な特産品を全国にお届けします。
(4)    決済手段の多様化
Web申込では、銀行振込・郵便振替だけでなく、クレジットカードなど様々な決済手段が選択可能です。これまで申込から入金までの手続きは、書類の送付や金融機関での納付等で4日程度かかっていましたが、クレジット決済の場合で数十分程度に短縮できる為、寄付者の利便性向上により寄付件数の増加が期待できます。

3.サービス概要図

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4.導入メリット

(1)    地方自治体のメリット
  • アナログ業務のシステム化により、正確な管理ができるようになると共に、煩雑な業務から解放され、本業に専念できます。
  • 寄付者の利便性向上により寄付件数の増加が期待できます。また、謝礼として送る「特典」によって特産品をPRする機会がさらに増加し、地域活性化につながります。
(2)    寄付者のメリット
  • インターネット環境があれば、いつでもどこでも手軽に手続きができます。
  • 特典出荷通知メールによって、手続きの進捗や特産品の到着日が確認できます。
(3)    生産者のメリット
  • 寄付者への出荷業務や自治体への請求業務の効率化が図れます。

5.費用

申込サイト利用料(税抜)

 初期費用 月額費用
データ処理費用
 60,000円/一式  10,000円/月  100円/件

※寄付申込件数が年間3,000件を超える場合は、別途ご相談ください。
※物流作業代行費など、申込サイト利用料以外の費用は、別途ご相談ください。

6.今後の展開

2014年度、「ふるさと納税」について積極的に活用を進めている地方自治体、寄付者に謝礼として特典を送付している地方自治体に対して営業展開を進めてまいります。

【お問合せ先】

報道機関の方

ヤマトホールディングス(株)広報戦略担当

山本、松浦

03-3248-5822

一般の方

ヤマトシステム開発(株)

e‐ロジソリューションカンパニー

堀越、小杉

03-6333-0280

Web:  http://www.nekonet.co.jp/service/e_logi/furusatonouzei_support_index.html

関連サービス

ふるさと納税は近年「お礼品(納税特典)送付」などの導入により、寄付の件数が年々伸びています。今後は税制度の改正も検討されており、ますます伸びる事が予想されます。
ヤマトグループが「ふるさと納税」に関わる業務をワンストップでサポートいたします。

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