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ニュースリリース

スマートフォンアプリから顧客の嗜好に合ったお得情報を配信することで実店舗、ECサイトへの集客・売上拡大を支援する「O2O集客@Smartサービス」の提供を開始

2013年6月27日
経営戦略室
ヤマトシステム開発株式会社
平成25年6月27日

スマートフォンアプリから顧客の嗜好に合った

お得情報を配信することで実店舗、ECサイトへの集客・売上拡大を支援する

「O2O集客@Smartサービス」の提供を開始

 ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:皆木 健司、以下YSD)は、飲食店・食品スーパー・ドラッグストアなどのチェーンストアが専用スマートフォンアプリから顧客の嗜好に合ったセール情報やクーポンを配信することで実店舗、EC※1サイトへの集客・売上の拡大を支援する 「O2O※2集客@Smartサービス」の提供を本日より開始します。
このサービスの導入により、チェーンストアは実店舗およびネットスーパーなどのECサイトへの顧客の来店頻度向上や、ついで買いによる顧客単価向上が期待できるとともに、対象顧客を細かく分類し一人ひとりに合った情報の配信による低コストで効果の高い販促活動が可能になります。
 また、ECサイトを持たないチェーンストアに対し、ヤマトグループが受注から配送までネットスーパーの仕組みをトータルでサポートする「ネットスーパーサポートサービス」の提供も可能です。
顧客にとっては、自分に合ったお買い得情報の取得に加え、ネットスーパーなどECサイトも煩雑な手続きなく手軽に利用が可能となり、「安く買いたい」「時間を節約したい」といったニーズを満たすことでさらなる利便性の向上につながります。

1.背景

 わが国におけるEC市場はここ数年順調に推移し、その規模は8.5兆円注1まで成長しています。また市場の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末の普及により、それらを通じてWeb上から顧客に対しセール情報やクーポンを配信し、実店舗へ誘導するO2O(Online to Offline)と呼ばれる販促活動を実施する企業が増加しています。

一方チェーンストア業界においては、競合企業同士による出店競争の激化や消費者の節約嗜好、人口減少により、業界全体の売上が1998年以降減少傾向にある注2という現状があります。また販促活動の面では、消費者へ向けた販促ツールの主流である折込チラシに加えて、新しい情報配信チャネルの開発や拡充が課題となっています。その中でスマートフォンやタブレット端末の普及により、Web上から顧客に対しセール情報やクーポンを配信し、実店舗へ誘導するO2O(Online to Offline)と呼ばれる販促活動を実施する企業が増加しています。

 

出展:

注1:経済産業省「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

注2:日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」


2.サービス概要

今回提供する「O2O集客@Smartサービス」は、チェーンストアが専用スマートフォンアプリから、顧客自身がお気に入り登録した情報を元に顧客の嗜好に合ったセール情報やクーポンを配信することで、実店舗やECサイトへの誘導を可能にします。また従来の販促手段であったチラシと比べ、顧客を細かく分類した情報配信により費用対効果の向上が図られます。ECサイトを持たないチェーンストアは、ヤマトグループが提供する「ネットスーパーサポートサービス」をご利用頂くことで、スマートフォンアプリから商品の販促が可能となり、顧客の単価向上と、顧客の更なる利便性の向上が図られます。
<小売店のメリット>

クラウド型(共同利用型ソフトウェア)の仕組みを利用することで初期投資を抑え、安価に早く自社専用アプリを導入することができる。
顧客に合った鮮度の高い情報を配信することで、チラシに比べ費用対効果の高い販促を展開することができるとともに、購買意欲を促し来店に繋げることができる。
顧客にとってネットスーパーをはじめとするECサイトも煩雑な手続きなく手軽に利用できるため、購入頻度があがり、一人当たりの客単価の向上が期待できる。
 <顧客のメリット> よく買う商品を「お気に入り商品」に登録することで、その商品に関するセール情報など欲しい情報が受け取れるようになる。
IDやパスワードを入力することなく手軽にネットスーパーがご利用頂けるなど、実店舗とネットの使い分けが容易となり、時間の制約など状況に応じた買い物ができる。
オプションサービスとして、実店舗で重い商品やかさばる商品を購入しても、スマホアプリに表示される事前に登録した会員情報と紐付いたバーコード画面をスキャンすることにより、宅急便の送り状を発行できるので、手書きの手間をかけず簡単に自宅へ宅急便の配達が可能となる。

 

3.サービス概要図

【0627修正】概要図_130625_3.jpg

4. 価格

 初期費用

システム設定初期費用  

 1社あたり 250,000円
店舗設定初期費用  1店舗あたり 15,000円
 月額利用料 月額基本料  3店舗まで 45,000円

 4店舗目以降の店舗追加費用:追加1店舗あたり 15,000円 

 ※ 尚、10店舗を超える企業に向けては、店舗追加費用の割引があります。

 ※ 「ネットスーパーサポートサービス」のご利用にあたっては、別途契約・料金が必要となります。




5.今後の展開

ポイントカードやハウスカード※3の利用データ、店舗のPOSデータを連携し商品在庫・購買情報の一元管理・分析をすることで、クロスMD※4の精度向上や効果的な陳列棚のレイアウト(棚割り)を支援いたします。また、店舗への集客だけでなく、バックオフィス業務など本業以外の業務効率化を支援する提案を行っていきます。

 

※1 ECとは

「electronic commerce 」の略で、インターネットなどのネットワークを利用して、契約や決済など

を行う電子商取引の形態をいいます。


※2 O2Oとは

(Online to Offline)の略で、ネット上の情報や活動が実店舗での購買行動に影響

することです。また、実店舗での購入につなげるためにネット上で行われる、販売促進やマーケティ

ングなどの活動です。


※3 ハウスカードとは

クレジットカードの種類の一つで、ある特定の企業や店舗、グループ内だけで利用できるクレジット

カードのことです。


※4 クロスMDとは

商品の使用される生活シーンに合わせて、その関連商品をまとめて同一の売り場に展示する手法です。


以 上

 

【お問合せ先】

<本件に関する報道機関からのお問い合わせ先>

ヤマトホールディングス(株) 広報戦略担当 :松浦、片桐

電話番号 03-3248-5822

<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>

ヤマトシステム開発(株) チェーンストアソリューションカンパニー:永山、竹中

電話番号: 0120-11-2819

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