ＹＳＤの強みは？

ヤマトグループをe-ビジネスの分野でサポートしてきたノウハウを活用し、ヤマトグループ以外の一般企業にもサービスを提供している点です。現在の割合で言うと売上の３分の１がヤマトグループ向け、残りの３分の２が一般企業向けのサービスとなっております。また、お客様企業に対して、ＹＳＤの「トレーシング」「ネットワーク」「セキュリティ」というＩＣＴ（情報）の力だけでなく、ヤマトグループのＬＴ（物流）、ＦＴ（決済）という機能を組合せることで、価値あるサービスを提供できるところもＹＳＤのユニークな強みです。

ＹＳＤの弱みは？

私たちのお客様は一般消費者ではなく、法人が対象となります。また最近は、ヤマトグループ全体でお客様に向かうことも多く、知名度がまだまだ低いようです。今後は広報活動などを通して多くの皆様に会社名を認知していただきたいと考えております。

今後の注力分野は？

まずは、ヤマトグループのアジア展開をＩＣＴで「支える」というのが大きなミッションです。そしてもうひとつは、お客様の業務効率化を更に推し進めるために、新しい事業やサービス数を増やしていくこと。単なるシステム化の提案ではなく、お客様の業務プロセスを効率化する「パートナー」でありたいと考えています。そのために「スピード」「ポジティブ」「アクション」が現在の全社共通のモットー。そして将来は、ＩＣＴを担う私たちが先頭に立ち、ヤマトグループを引っ張っていく、そんな存在になりたいと考えています。

残業時間は？

全社員の平均残業時間は33.3h/月（7年前は38.6h/月）です。年々減ってきています。但し100hを越える残業をしている社員も数名いるため、社員数を増やして業務の平準化をすすめています。

休みはきちんととれますか？

公休消化率はほぼ100％です。休日に出勤した場合は振替を取得します。やむをえず休日の取得ができない場合は必ず精算（休日出勤手当支給）します。

女性比率は？

正社員の中での女性比率は20.5％（2011年4月現在）です。2012年4月新卒入社予定者のうち女性の比率は37.3％で、徐々に女性社員比が高くなっています。

退職率は？

3.1％（対象：全社　期間：2010/04～2011/03）です。

希望の部署に配属してもらえるのですか？

希望調査は行いますが、全員が希望通りになるかはお約束できません。ご本人の希望と適性とで配属先を決定いたします。

転勤はありますか？

全社員に転勤の可能性はあります。ただし頻度はそれほど高くはありません。

評価制度について教えて下さい。

評価は半年毎に実施しています。各自が半年間の目標を設定し、その目標をどれくらいクリアできたかによって7段階の評価がつきます。この評価は次の半年間の給与の一部や賞与額を決定することになります。また評価が確定する前に上司とフィードバックの面談が実施され、次の目標設定や解決すべき課題が示されます。

入社後の異動希望は聞いてもらえますか？

希望を出せる「自己申告制度」は年1回実施されますが、希望通りに全員が異動できるわけではありません。どの部署でどんな仕事をしたいのか、キャリアプランを明確にし、その実現に向けて自己啓発している方の希望を優先します。また2005年度から「公募制」を実施しています。

有給休暇は使えますか？

有給休暇消化率は59.7％（2010/04～2011/03までの1年間）。今後も消化率を上げていくよう全社で取り組んでいます。

情報処理の経験は必要ですか？

応募段階では必要ありません。入社後、必要に応じて部署毎にＩＣＴスキル研修を行います。

選考のポイントを教えて下さい。

面接→選考の「肝」となる部分です。
みなさんの志望動機や、YSDで何をやりたいと考えているのか、長所はどこなのか等をじっくりとお聞きしたいと思います。

どんな人材を求めていますか？

まずは周囲と協調し、協力しあって物事を進めることのできる人物。もちろんメンバーとしてチームに貢献していく力も必要ですし、自らリーダーとしてムーブメントしていく求心力も必要です。また大きな目標や課題にも果敢にチャレンジしていくマインド、「やるんだ」という強い心も必要だと考えます。

先輩社員に会う機会はありますか？

内定後は先輩社員との交流会を予定しています。また、選考過程ではこちらからの紹介はしておりませんが、直接先輩社員に会って話せる機会をより多くご提供したいと考えております。

新人研修はどのように実施されるのですか？

10月から3月にかけて内定者教育を実施し、ＹＳＤについて理解を深めていきます（任意参加）。入社後はＹＳＤの組織やルールについてより深く学んでいただき、併せてビジネススキル・マナー教育など、約1ヶ月間の新人研修を行います。配属後は職種別の研修や、先輩社員による教育を受けながら実務を行うＯＪＴ研修を行います。（2011年4月入社の場合）